ボーナスない会社は珍しくない？2026年の支給割合・違法性・見分け方を徹底解説

「正社員なのにボーナスがない」「周りの会社は賞与が出ているのに、自分の勤務先だけ支給されないのはおかしいのでは？」と疑問を感じていませんか。ボーナスの有無は、会社の業績や給与制度、就業規則によって異なります。正社員であっても、賞与が支給されない会社で働くこと自体は珍しいことではありません。

2026年6月に帝国データバンクが公表した夏季賞与の調査では、賞与がないと回答した企業は11.0％でした。一方、賞与を支給する企業でも、増額する会社と減額する会社に分かれています。厚生労働省の統計や年俸制の仕組み、労働法上のルールを踏まえると、注目すべきなのは賞与の有無だけでなく、月給を含めた年収、支給条件、会社の説明の透明性です。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• ボーナスなしの会社の割合：帝国データバンクの2026年夏季調査では、賞与がない企業は11.0％。調査対象や質問の違いによって割合は変わる。
• 賞与なしは違法？：法律で一律に支給が義務付けられているわけではない。ただし、雇用契約や就業規則などで支給が約束されている場合は別問題になる。
• 転職時の判断基準：賞与の有無だけでなく、月給・想定年収・支給実績・業績連動の条件・福利厚生を総合的に比較する。

【2026年最新】ボーナスない会社は珍しくない？支給割合と実態

ボーナスがない会社は少数派ではあるものの、決して例外的な存在ではありません。ただし、「賞与がない企業の割合」と「ボーナスを受け取っていない労働者の割合」は、同じ数字ではありません。調査対象や集計方法を区別して見る必要があります。

帝国データバンクの2026年夏季賞与調査では11.0％が「賞与なし」

帝国データバンクは2026年6月5日から9日にかけて、全国1,043社を対象に夏季賞与の動向を調査しました。6月11日に公表された結果は、次のとおりです。

• 賞与があり、従業員1人当たりの平均支給額が増加する企業：37.1％
• 賞与があり、平均支給額が前年と変わらない企業：37.2％
• 賞与はあるが、平均支給額が減少する企業：10.7％
• 賞与がない企業：11.0％

賞与がある企業は合計85.0％で、前年の82.7％から2.3ポイント上昇しました。賞与を増額する企業も前年より3.4ポイント増えています。

ただし、ここでいう「増加」「変わらない」「減少」は、従業員1人当たりの平均支給額についての回答です。増額する企業が37.1％だからといって、残りの企業すべてで賞与がないわけではありません。

同調査による正社員1人当たりの夏季賞与の平均支給額は47.7万円で、2025年の45.9万円から1.8万円増加しました。支給額の区分では「30万～50万円未満」が37.0％で最も多く、「50万～75万円未満」が26.2％で続いています。

つまり、2026年夏は賞与を増やす企業が増えた一方、賞与制度そのものがない企業も一定数存在しているのです。

厚生労働省の統計では、支給される事業所とされない事業所を区別する

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も、賞与の実態を知るうえで重要な資料です。2025年夏季賞与の特別集計では、賞与を支給した事業所における労働者1人当たりの平均賞与額は42万6,337円で、前年比2.9％増でした。

一方、賞与が支給されない事業所も含めた全労働者1人当たりの平均額は36万681円です。支給事業所だけを集計した金額と、支給されない事業所も含む金額には差があります。

また、賞与支給のある事業所に雇用される労働者の割合は84.6％でした。この数字は労働者の割合であり、賞与を支給する企業の割合ではありません。

2026年夏季賞与については、帝国データバンクの企業アンケートが公表されています。一方、厚生労働省の2026年夏季賞与の特別集計は、例年どおり9月分の結果速報に合わせて公表される予定で、2026年10月24日時点ではまだ公表前です。公表予定日は11月6日となっています。

2026年の賞与動向を判断するときは、こうした調査時点の違いも押さえておきましょう。

賞与なしの割合を比較するときに注意したいこと

転職サービスなどが実施する従業員向け調査では、企業向け調査とは異なる数字が出ることもあります。

例えば、転職サービスdodaが2026年6月に20～59歳の正社員1,000人を対象に行った調査では、2026年夏のボーナスについて「支給される予定・見込み」と回答した人が59.7％、「支給・制度がない、または未定」と回答した人が19.8％でした。

後者の19.8％には、制度がない人だけでなく、支給の有無が未定の人も含まれています。そのため、この数字を「ボーナスがない会社の割合」と読み替えることはできません。

会社の割合を知りたいのか、働く人の受給状況を知りたいのかによって、見るべき統計は変わります。数字だけを切り取らず、調査の対象と質問内容まで確認することが大切です。

【理由を分析】ボーナスなしの会社に多い特徴とは？

賞与が支給されない理由は、単純に会社の経営状態が悪いからとは限りません。賞与制度を設けていない会社もあれば、給与体系の設計によって賞与を別途支給しない会社もあります。

1．そもそも賞与制度を設けていない

ボーナスなしの会社でまず考えられるのが、採用時から賞与制度を設けていないケースです。毎月の給与を中心に報酬を支払う仕組みであれば、夏や冬に一時金を支給する必要はありません。

こうした会社では、賞与の代わりに月給を高めに設定している場合があります。ただし、月給が高いという説明だけで、賞与がなくても待遇がよいと判断するのは早計です。年間の給与総額や昇給制度、各種手当まで比較する必要があります。

2．業績不振や資金繰りの悪化で支給できない

賞与は、企業の利益や資金繰りの影響を受けやすい報酬です。売上が落ち込んだり、原材料費・人件費・物流費が増加したりすると、賞与の原資を確保できなくなることがあります。

帝国データバンクの2026年夏季調査でも、原材料価格の高騰や資材不足による業績悪化、先行きの不透明感を理由に、賞与の減額や支給見送りを検討する企業が見られました。資金繰りの厳しさから、数年間賞与を支給していないとする企業の回答も紹介されています。

ただし、賞与がないことだけで経営不振と断定することはできません。毎月の給与を安定して支払える会社が、報酬制度の方針として賞与を設けていない場合もあるためです。

3．年俸制で賞与が月給に組み込まれている

年俸制を採用している会社では、賞与を別枠で支給しない給与体系が見られます。例えば、年俸を12分割して毎月支払う制度なら、夏や冬に追加のボーナスが出ない場合があります。

一方、年俸制でも年俸額を14分割し、毎月の給与12回分に加えて賞与相当額を2回に分けて支払う設計は可能です。年俸制だから必ず賞与がない、というわけではありません。

求人票に「年俸制」と記載されている場合は、年俸に賞与相当額が含まれるのか、別途支給なのか、毎月の支給額はいくらなのかを確認しましょう。

4．小規模企業や利益変動の大きい事業では原資を確保しにくい

企業規模や事業の収益構造も、賞与の支給方針に影響します。利益が安定しにくい事業では、毎年一定額の賞与を約束するよりも、業績に応じて報酬を調整する方針を採る場合があります。

2026年の帝国データバンク調査では、夏季賞与を増額する企業の割合は大企業で44.4％、中小企業で36.0％、小規模企業で31.4％でした。これは賞与の増加率に関する比較であり、賞与なしの企業割合を直接示す数字ではありません。それでも、企業規模によって賞与の増額余力に差があることは読み取れます。

ただし、小規模企業だから賞与がない、あるいは大企業なら必ず賞与が出るという単純な関係ではありません。企業規模だけでなく、利益の安定性や給与制度を確認することが必要です。

5．個人評価や在籍条件によって支給対象外になる

会社に賞与制度があっても、すべての従業員に同じ金額が支給されるとは限りません。査定期間中の勤務成績、会社業績、勤続期間、休職の状況、支給日に在籍しているかどうかなどが支給条件に含まれる場合があります。

この場合、会社全体として賞与がないのではなく、個人の支給条件を満たしていない可能性もあります。まずは、自分の雇用契約や就業規則にどのような条件が記載されているかを確認しましょう。

【法律を解説】正社員にボーナスなしは違法？支給されないケースとの違い

正社員なのにボーナスがないと、不当な扱いを受けているのではないかと感じる人もいるでしょう。しかし、賞与は法律によって一律の支給が義務付けられている賃金ではありません。正社員であることだけを理由に、必ず賞与を受け取れるわけではないのです。

賞与制度がないこと自体は、原則として違法ではない

厚生労働省の「モデル就業規則」では、賞与は労働基準法などによって設けることが義務付けられているものではないと説明されています。

会社が賞与制度を設けていない場合や、雇用契約上、賞与を別途支給する約束がない場合には、賞与がないことだけで違法になるわけではありません。

重要なのは、会社がどのような条件で賞与を支給すると定めているかです。賞与制度がある会社では、支給対象者、算定基準、査定期間、支払方法などの規定を確認する必要があります。

賞与なしが問題になり得る3つのケース

ケース1：雇用契約や就業規則で支給が約束されている

雇用契約書や就業規則などに、一定の条件を満たした場合に賞与を支給すると定められているのに、会社がその条件を満たす従業員への支給を一方的に拒んだ場合、契約違反などの問題が生じる可能性があります。

もっとも、「業績により支給しない場合がある」「会社の業績や勤務成績を考慮して支給額を決定する」といった規定があれば、必ず一定額が支給されるとは限りません。具体的な文言と実際の運用を確認する必要があります。

ケース2：支給条件を満たしているのに、合理的な説明なく支給対象から外された

支給対象や査定基準が明確に定められているにもかかわらず、会社が規定と異なる扱いをした場合は、支給条件に照らして問題がないか確認する必要があります。就業規則の記載だけでなく、個別の雇用契約や実際の支給実績も判断材料になります。

ケース3：労働条件の説明や雇用形態による待遇に問題がある

採用時に賞与の有無について事実と異なる説明があった場合や、正社員と非正規雇用の待遇差に法的な問題がある場合は、賞与制度がないこととは別に検討が必要です。パートタイム・有期雇用労働者などについては、賞与の有無が労働条件の明示事項に含まれています。

就業規則で確認したい支給条件

厚生労働省によると、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。賞与に関する定めがある場合は、規則の内容を確認することが重要です。

特に確認したいのは、次の項目です。

• 賞与を支給するかどうか
• 支給時期や査定期間
• 賞与の算定基準や評価方法
• 会社業績による減額・不支給の条件
• 支給日に在籍していることが必要かどうか
• 入社初年度や試用期間中の扱い

例えば、就業規則に「支給日に在籍する者を対象とする」と明記されていれば、一定の条件のもとで支給日前に退職した人を対象外とする扱いが認められる場合があります。

会社に賞与の支給義務があるかどうかは、単に「去年は出た」「同僚はもらった」という事情だけでは判断できません。支給条件と自分の雇用契約を照らし合わせて考えることが大切です。

支給条件を満たしているのに賞与が支払われないなど、具体的な疑問がある場合は、労働条件通知書や就業規則、過去の給与明細を保管したうえで、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談する方法があります。

【年収比較】ボーナスあり・なしではどちらが得？年俸制の仕組みも解説

賞与がない会社への不満を考えるとき、見落としやすいのが年収全体の比較です。ボーナスの支給額が大きくても月給が低い会社と、賞与はないものの毎月の給与が高い会社では、年間の収入が逆転することがあります。

月給30万円で賞与なし・ありを比較

まずは、基本給を基準にした単純な例で比較してみましょう。残業代や各種手当、税金、社会保険料などは考慮していません。

この例では、月給30万円で賞与が2か月分支給される会社と、月給35万円で賞与がない会社の年収は同じ420万円です。

つまり、賞与なしという条件だけを見て待遇が悪いと判断するのは適切ではありません。比較すべきなのは、月給と賞与を合わせた年間の賃金総額です。

年俸制でボーナスがない場合、何を確認するべきか

年俸制とは、1年間の賃金額をあらかじめ定め、その金額を契約で決めた方法に従って支払う給与制度です。年俸制という名称だけで、賞与が含まれているかどうかは判断できません。

例えば、年俸420万円を12分割して支払う契約なら、単純計算では毎月35万円です。年俸420万円を14分割し、毎月30万円を支払ったうえで、賞与相当額を年2回に分けて支払う設計も考えられます。

ただし、分割方法や賞与の扱いは会社ごとに異なります。契約書に記載された年俸額が、賞与や固定残業代を含む金額なのかも確認しなければなりません。

また、賞与相当額が年俸に含まれるという説明があっても、実際の支払方法や内訳が不明確なままでは、待遇を正しく比較できません。採用担当者に、年俸の内訳と支給時期を書面で示してもらいましょう。

ボーナスなしの会社で働くメリットとデメリット

賞与がない会社には、毎月の収入を見通しやすいというメリットがあります。月給が十分に高く、年収が安定している場合は、ボーナスの支給月を待たずに家計を管理できます。

一方で、月給が低く、賞与もない場合は年間の収入が伸びにくくなります。住宅購入や教育費など、まとまった資金が必要な人にとっては、賞与がないことが資金計画に影響する場合もあるでしょう。

さらに、賞与が業績連動型の会社では、好業績の年に大きな収入増が期待できる反面、業績悪化によって支給額が減る可能性もあります。賞与があること自体が、必ずしも収入の安定を意味するわけではありません。

賞与なしの会社を評価するときは、次のような基準で考えると判断しやすくなります。

• 賞与なしでも検討しやすい人：月給が十分に高く、毎月の安定収入を重視する人。年収や昇給制度が明確な会社を選びたい人。
• 慎重に検討したい人：月給が低いうえに賞与もなく、昇給や手当も乏しい人。賞与を前提に大きな支出を計画している人。
• 特に確認が必要な人：年俸に賞与が含まれると説明されているものの、内訳や支給時期が不明確な人。

【転職前に確認】ボーナスなしの会社を見分ける方法と求人票のチェックポイント

転職後に「賞与が出ると思っていたのに、実際にはなかった」という事態を避けるには、求人票だけでなく、採用時の説明や労働条件通知書、就業規則まで確認する必要があります。

1．求人票の「賞与」「昇給」「想定年収」を確認する

求人票に「賞与なし」と書かれていれば、基本的には賞与が別途支給されない条件として検討します。「賞与あり」と記載されていても、支給額や条件が明確とは限りません。

特に、次のような表現には注意が必要です。

• 「賞与年2回」：支給回数は示されているものの、金額や業績による変動条件は別途確認が必要。
• 「賞与あり（業績による）」：会社業績などによって支給されない、または減額される可能性がある。
• 「賞与実績あり」：過去の支給実績を示すもので、将来の支給額を保証する表現とは限らない。
• 「年俸制」：賞与が年俸に含まれているのか、別途支給なのかを確認する必要がある。
• 「想定年収〇〇万円」：賞与や固定残業代、各種手当が含まれているかを確認する必要がある。

求人票の記載だけでは判断できない場合は、採用担当者に具体的な条件を質問し、労働条件通知書などの書面で確認しましょう。

2．採用面接では直近3年の賞与実績を聞く

賞与の有無だけでなく、実際にどの程度支給されているかを把握するには、過去の支給実績を確認する方法が有効です。

例えば、次のような質問が考えられます。

• 直近3年間の夏季・冬季賞与の支給実績はどの程度ですか。
• 標準的な評価の場合、年間の賞与は基本給の何か月分程度ですか。
• 賞与額は会社業績と個人評価のどちらに強く左右されますか。
• 入社初年度は賞与の支給対象になりますか。査定期間はいつからいつまでですか。
• 年俸や想定年収に賞与、固定残業代、各種手当は含まれていますか。

こうした質問に対して、会社が具体的な制度や過去の実績を説明できるかどうかも、待遇の透明性を判断する材料になります。

3．就業規則と労働条件通知書を照合する

採用時の口頭説明と書面の条件が異なっていないかも確認しましょう。賞与についての定めがある場合は、就業規則や雇用契約書に記載された支給条件が重要になります。

厚生労働省は、採用時に労働条件を明示する必要があると説明しています。また、パートタイム・有期雇用労働者などについては、賞与の有無も明示事項に含まれます。

確認したいのは、単に「賞与あり」と書かれているかどうかだけではありません。支給条件、評価方法、支給対象期間、在籍要件、年俸との関係まで確認することで、入社後の認識違いを減らせます。

4．会社の評判は、口コミの数より具体性を見る

ボーナスなしの会社の評判を調べるときは、転職口コミサイトなどに掲載された従業員の声も参考になります。ただし、口コミは投稿者の所属部署、雇用形態、在籍時期によって内容が異なります。

例えば、ある投稿で「賞与が出なかった」と書かれていても、会社全体で賞与制度がないのか、その年だけ業績が悪かったのか、個人の支給条件を満たしていなかったのかは、投稿だけでは判断できないことがあります。

複数の口コミで同じ問題が繰り返し指摘されているか、投稿時期が新しいか、公式の採用情報と食い違いがないかを確認しましょう。口コミだけで会社を評価するのではなく、求人票や採用担当者の説明と照らし合わせることが大切です。

5．賞与なし以外の待遇もチェックする

賞与がない会社でも、昇給制度や退職金、住宅手当、資格手当、福利厚生などが充実している場合があります。逆に、賞与が支給される会社でも、月給が低い、残業が多い、昇給がほとんどないといった問題があれば、必ずしも好条件とはいえません。

転職先を比較するときは、少なくとも次の項目を一覧にして検討するとよいでしょう。

• 基本給と毎月の手取り額の目安
• 年間賞与の実績と支給条件
• 固定残業代の有無と対象時間
• 昇給制度と過去の昇給実績
• 退職金や企業年金の有無
• 休日数、有給休暇、福利厚生
• 業績悪化時の給与や賞与の扱い

年収が同じでも、労働時間や休暇制度、将来の昇給見込みによって働きやすさは変わります。賞与の有無だけに注目せず、報酬と働く環境を総合的に比較することが、転職で失敗しないためのポイントです。

【プロの結論】ボーナスない会社は避けるべき？本当に見るべき判断基準

2026年の賞与動向を見ると、ボーナスを増額する企業がある一方で、賞与制度がない企業や、業績に応じて支給額を抑える企業も存在します。賞与の有無は会社の報酬設計を知る手掛かりですが、それだけで会社の良し悪しを判断することはできません。

大切なのは、賞与なしという条件が、合理的な給与制度の一部なのか、それとも待遇の不透明さや低い年収につながっているのかを見極めることです。

例えば、月給が高く、年間の収入が明確で、昇給や福利厚生も充実している会社なら、賞与がなくても十分に検討する価値があります。一方、月給が低いうえに賞与もなく、想定年収の内訳や昇給の仕組みも説明されない会社では、慎重な判断が必要です。

また、賞与が支給されないことに納得できない場合は、まず雇用契約書や就業規則を確認し、会社が定めた支給条件と実際の扱いを照合しましょう。支給条件を満たしているのに支払われない場合は、労働相談窓口などで相談する選択肢もあります。

賞与の金額は毎年変動する可能性があります。転職先を選ぶ際は、過去の賞与実績だけでなく、毎月の給与、年間の賃金総額、会社の業績、支給条件を合わせて判断することが重要です。

【ボーナスない会社】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：正社員なのにボーナスがないのはおかしいですか？
A1：正社員でも賞与制度がない会社はあります。法律で賞与の支給が一律に義務付けられているわけではないため、賞与がないことだけで違法とはいえません。ただし、雇用契約や就業規則で支給が約束されている場合は、支給条件を確認する必要があります。

Q2：ボーナスがない会社は、2026年時点でどのくらいありますか？
A2：帝国データバンクの2026年夏季賞与調査では、賞与がないと回答した企業は11.0％でした。一方、厚生労働省の2025年夏季賞与統計では、賞与支給のある事業所に雇用される労働者は84.6％です。企業の割合と労働者の割合では集計対象が異なるため、単純に比較することはできません。

Q3：年俸制ならボーナスはもらえないのでしょうか？
A3：年俸制でも賞与が別途支給される場合があります。年俸を12分割して毎月支払う制度もあれば、賞与相当額を別の時期に支払う制度もあります。契約書で年俸の内訳や賞与の扱いを確認しましょう。

Q4：求人票に「賞与あり」と書かれていれば、必ず支給されますか？
A4：「賞与あり」という記載だけでは、具体的な支給額や支給条件まで保証されているとは限りません。業績による変動、個人評価、査定期間、入社初年度の扱いなどを採用担当者に確認し、労働条件通知書や就業規則の内容と照らし合わせてください。

Q5：ボーナスなしの会社から転職したほうがよいですか？
A5：賞与の有無だけで転職を決める必要はありません。月給と賞与を合わせた年収、昇給の見込み、労働時間、福利厚生、会社の業績などを比較しましょう。現在の会社の年収が低く、改善の見込みも乏しい場合は、賞与のある会社を含めて転職先を検討する価値があります。

まとめ：賞与の有無だけでなく年収と支給条件で判断しよう

ボーナスがない会社は珍しい存在ではなく、2026年の帝国データバンク調査でも、賞与がないと回答した企業は11.0％でした。賞与がない理由には、制度そのものがない場合、業績や資金繰りの問題、年俸制による報酬設計など、さまざまな事情があります。

正社員でも賞与がないこと自体は原則として違法ではありません。ただし、雇用契約や就業規則で定められた支給条件を満たしているのに賞与が支払われない場合は、契約内容や実際の運用を確認する必要があります。

転職を考えている人は、求人票の「賞与あり・なし」だけで判断せず、月給、想定年収、過去の支給実績、昇給制度、福利厚生を比較しましょう。ボーナスがなくても待遇がよい会社はありますし、ボーナスがあっても年収や働き方に不満が残る会社もあります。

自分に合った会社を選ぶためには、賞与の有無を入口として、年間の収入と労働条件の全体像を把握することが大切です。 （出典: ボーナス ない 会社（Yahoo!ニュース））