暴走族の現在はどうなった？2026年最新統計と昭和最盛期の違いを徹底解剖

2026年現在、暴走族はすでに過去の存在になったのでしょうか。それとも、SNSや原付バイクを使う新しい形で活動を続けているのでしょうか。内閣府の「令和8年交通安全白書」に掲載された警察庁の統計によると、2025年末時点で全国の暴走族は153グループ、構成員は5,485人でした。2024年の144グループ・5,880人と比べると、グループ数は増えた一方、構成員数は減少しています。

さらに、2025年の暴走族の検挙人員は7,021人に増加。旧車會の検挙人員も1,887人に達しました。集団の規模が小さくなっていることと、暴走行為や違法改造への対策が不要になったことは同じではありません。昭和の最盛期との違い、令和の原付中心とされる活動実態、レディースの動向、茨城県で報じられた事件、共同危険行為に対する法的責任まで、最新データを軸に整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 最新統計：2025年末の暴走族は153グループ・5,485人。2024年よりグループ数は増加し、構成員数は減少した。
• 令和の特徴：少人数の集団、SNSを介した交流、原付バイクの利用などが取材で報告されている。
• 取り締まり：共同危険行為、騒音、不正改造などが対象。2025年は暴走族と旧車會の検挙人員合計が8,908人に増えた。

【2026年最新】暴走族は全国に何グループいる？144グループからの変化

「暴走族は減少した」という従来のイメージを見直すうえで、まず押さえたいのが警察庁の統計です。2024年末に全国144グループ・5,880人だった暴走族は、2025年末には153グループ・5,485人となりました。

この数字から読み取れるのは、グループ数と構成員数が同じ方向に動いていないことです。グループ数は9増えましたが、構成員数は395人減少しました。したがって、2026年の状況を単純に「暴走族が増えている」と表現するのは正確ではありません。小規模な集団が増えた可能性は考えられますが、グループ数の増加だけで個々の活動頻度や危険性まで判断することはできません。

一方、検挙人員には明確な変化が見られます。2025年の暴走族の検挙人員は7,021人で、前年の6,098人から923人増加しました。旧車會の検挙人員も1,273人から1,887人に増えています。これは警察が把握した違反に関する検挙実績であり、構成員数そのものを表す数字ではありません。構成員数と検挙人員を混同しないことが、現状を読み解く第一歩です。

出典は内閣府の「令和8年交通安全白書」。同白書は、暴走族と旧車會を分けて集計しています。旧車會については、違法行為を行う者として警察が把握した集団が対象であり、一般の旧車愛好家すべてを意味するわけではありません。

【昭和の最盛期と比較】暴走族はなぜ小規模化したのか

昭和から平成にかけての暴走族は、現在とは規模も社会的な存在感も異なっていました。2026年1月の「くるまのニュース」の報道では、活動のピークは1980年代から2000年代初頭にかけてとされ、多い時期には全国で4万人以上の構成員がいたと紹介されています。大人数のグループが集団走行や抗争を繰り返す姿は、当時の社会問題の一つでした。

令和の暴走族を取材した日刊SPA!の2026年2月の記事では、現在のグループは数人から30人程度の小規模なものが特徴だと、暴走族やOBを取材してきた関係者が説明しています。かつての50～100人規模の集団と比べると、組織のあり方が変わっていることがうかがえます。

小規模化の背景には、複数の要因が考えられます。くるまのニュースは、暴走族の減少に暴力団の衰退も関係していると分析しています。かつて存在した集団と、その後の暴力団とのつながりが弱まれば、従来型の組織を維持する条件も変わります。

もう一つの変化は、仲間の集め方です。現在はSNSを通じて知り合い、必要なときに集合するような活動も報告されています。巨大な組織を維持しなくても、仲間同士で集まることが可能になりました。ただし、こうした事例が全国すべてのグループに当てはまるわけではありません。

【令和の暴走族の実態】原付バイク・SNS・若年層に何が起きている？

令和の暴走族を考えるうえで見逃せないのが、原付バイクの存在です。日刊SPA!が2026年2月に報じた取材では、埼玉県の16歳の少年が、普段は原付バイクを主に利用し、先輩のバイクを借りて乗ることもあると紹介されました。少年はSNSで先輩の走行を知り、チームに入った経緯についても語っています。

同記事では、グループの人数が増えれば目立つ一方、大人数では走行しにくいという当事者の認識も紹介されています。これは、令和の暴走族が必ずしも昔のような大集団を目指しているわけではないことを示す一例です。

ただし、原付が使われる理由を「安いから」「大型バイクを買えないから」と一つに決めつけることはできません。取材で確認できるのは、原付を主に使う少年が存在することです。車種の選択には、入手のしやすさ、日常の移動、仲間との関係など複数の事情が関係している可能性があります。

暴走族に入る理由についても、単なる反抗心だけでは説明しきれません。日刊SPA!の取材では、仲間とのつながりや目立ちたい気持ち、ファッションへの関心などが語られています。こうした動機は本人の証言として受け止める必要があり、若者全体の心理を代表するものではありません。

一方、取材記事には、窃盗車両の利用や無免許運転、集団走行をめぐるトラブルも登場します。仲間意識が強まるほど、危険な行為を周囲に合わせて続けてしまうおそれもあります。事故や逮捕を避けたいという気持ちがあっても、集団の勢いや承認欲求が安全な判断を妨げることがある点は、見過ごせません。

【茨城県警察の活動実態】土浦のマッポゲームと幸神會の事例

令和の暴走族の実態を具体的に考える材料として、茨城県内で報じられた事件があります。2024年3月、茨城県警は土浦市での集団暴走などに関わった中高生ら11人を検挙したと発表しました。報道によると、少年らは2023年11月29日未明、原付バイク6台に分乗して信号無視や蛇行運転を行い、土浦警察署の施設や車両に生卵を投げつけた疑いなどが持たれました。

少年らが「マッポゲーム」と呼んでいたのは、警察を挑発し、パトカーに追跡させる行為です。仲間内ではゲーム感覚で捉えられていても、実際には道路交通上の危険を生み、警察の業務を妨害する行為でした。事件は、暴走行為が単なる騒音問題にとどまらず、別の違法行為へ発展することがあると示しています。

また、土浦を拠点とする暴走族「幸神會」については、報道で約20人規模の10代中心のグループとして紹介された事例があります。原付を使った活動や警察から逃げる行為などが伝えられていますが、特定のグループに関する取材内容を、全国の暴走族全体に当てはめることはできません。

2025年にも茨城県内で集団暴走の摘発が報じられています。くるまのニュースが茨城県警交通指導課への取材をもとに伝えたところでは、同年6月22日未明、龍ケ崎市の交差点で、少年ら7人がオートバイ3台と原付バイク3台に分乗し、空ぶかしや周回走行を行った疑いが持たれました。警察はドライブレコーダー映像などを解析し、少年らを特定したといいます。

同じ報道では、2025年9月20～21日に筑波山周辺で行われたドリフト族への取り締まりについても紹介されています。県警や国土交通省関東運輸局茨城運輸支局などが連携し、5件の摘発と8件の整備命令が出されました。これらの事例からは、従来型の暴走族グループだけでなく、道路上で危険な走行を行う集団や車両も取り締まりの対象となっていることが分かります。

【レディースも増加？】暴走族の活動が再び活発化しているとの報道を検証

2026年1月のくるまのニュースは、暴走族や旧車會の活動について、参加人数や集団走行の回数が増えている分野があると報じました。記事が警察庁のデータを整理したところ、共同危険型に分類された集団の女性構成員、いわゆる「レディース」は、2020年の197人から2024年には271人へ増加しています。

この数字は、女性の参加が過去5年間で増えていることを示す一つの材料です。ただし、女性構成員の増加だけで、暴走族全体が一律に拡大しているとは判断できません。集計上の分類や対象期間を踏まえ、ほかの指標と合わせて見る必要があります。

同記事では、旧車會を含む共同危険型について、集団のい集・走行回数が2020年の1,769回から2024年には2,528回に増えたと紹介されています。また、参加人数も1万4,888人から1万9,972人に増加したとしています。ドリフト族やルーレット族などの違法競走型でも、総人員や走行回数、参加車両台数に増加が見られたと報じられました。

ここで注意したいのは、これらの数字が、暴走族の構成員数を示す内閣府の交通安全白書の統計とは異なる分類・集計であることです。集団の活動回数や延べ参加人数は、実際の構成員数とは一致しません。複数回参加した人がいる場合、延べ人数が増えても実人数が同じ割合で増えるとは限らないためです。

つまり、「暴走族が再び増えている」という報道には、活動回数や一部の集団の参加人数が増えているという根拠があります。一方、2025年末の全国統計では、暴走族の構成員数は前年より減少しました。活動の一部が活発化していることと、暴走族全体の人数が増加していることは、分けて理解する必要があります。

【共同危険行為と違法改造】2026年の取り締まりと法的責任

暴走族の集団走行で問題となるのが、道路交通法第68条の「共同危険行為等の禁止」です。同条は、2人以上の自動車または原動機付自転車の運転者が、道路上で複数台を連ねたり並進させたりする際、共同して著しく交通の危険を生じさせる行為や、著しく他人に迷惑を及ぼす行為を禁止しています。

違反した場合の罰則は、道路交通法第117条の3に定められています。共同危険行為に該当すれば、2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。実際の処分は、行為の内容や適用される法令などによって異なります。

取り締まりは共同危険行為だけに限りません。騒音に関する違反、消音器の不備、整備不良、不正改造なども対象になります。車両の改造内容によっては道路運送車両法などの規定に抵触する場合もあり、集団走行をしていなくても違反が成立する可能性があります。

内閣府の「令和8年交通安全白書」によると、2025年の暴走族の検挙人員は7,021人、旧車會は1,887人で、合計8,908人でした。前年の合計7,371人と比べると1,537人増えています。警察は車両の押収や不正改造への対応を進めるほか、家庭・学校・保護司などと連携し、暴走族からの離脱や再犯防止にも取り組んでいます。

2025年6月には茨城県警が不正改造車の排除強化を打ち出し、関係機関と連携した街頭検査などを実施しました。危険な走行を行った運転者だけでなく、車両の不正改造や暴走行為を助長する行為も対策の対象になっています。

なお、SNSに走行動画を投稿したことだけで、直ちに共同危険行為が成立するわけではありません。実際にどのような走行をしたか、誰が運転したか、危険行為への関与があったかなど、個別の事実に基づいて判断されます。

【プロの結論】暴走族の現在を見誤らないための判断基準

2026年の暴走族を理解するには、グループ数、構成員数、活動回数、検挙人員をそれぞれ別の指標として見ることが欠かせません。2025年末の統計ではグループ数が153に増えた一方、構成員数は5,485人に減少しました。検挙人員は増加しており、活動の一部で活発化が見られるという報道とも矛盾しません。

また、昭和の大規模な集団がそのまま復活しているわけではありません。少人数の仲間で集まり、SNSで連絡を取り、原付などを使って走行する事例が報告されています。仲間意識や目立ちたい気持ちが参加のきっかけになる一方、事故や窃盗、無免許運転、警察への挑発など、深刻な危険や法的責任につながる行為も確認されています。

ニュースを読む際は、①統計の対象が暴走族なのか旧車會なのか、②実人数なのか延べ参加人数なのか、③グループ数なのか走行回数なのか、④報道された個別事例なのか全国的な傾向なのか、という4点を確認することが大切です。この区別をせずに「暴走族が復活した」「暴走族は絶滅した」と決めつけると、現状を正しく把握できません。

【暴走族現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、全国に暴走族は何グループいますか？
A1：2026年に公表された「令和8年交通安全白書」によると、2025年末時点で全国153グループ、構成員5,485人です。2024年末の144グループ・5,880人から、グループ数は増え、構成員数は減っています。

Q2：令和の暴走族は原付バイクが中心なのですか？
A2：原付を主に利用する少年の事例は報道されていますが、全国の暴走族がすべて原付中心というわけではありません。大型バイクや自動車による集団走行、ドリフトなど、活動形態はさまざまです。

Q3：暴走族のマッポゲームとは何ですか？
A3：警察を挑発し、パトカーに追跡させる行為を指す俗称です。2024年には茨城県土浦市で、原付バイクによる集団暴走や警察署への生卵投げつけなどに関与した少年ら11人が検挙された事件が報じられています。

Q4：レディースの参加人数は増えていますか？
A4：くるまのニュースが警察庁のデータを整理した報道では、共同危険型に分類された女性構成員は2020年の197人から2024年の271人に増えています。ただし、この数字だけで暴走族全体の拡大を判断することはできません。

Q5：暴走族の共同危険行為にはどのような罰則がありますか？
A5：道路交通法第68条に違反する共同危険行為には、同法第117条の3により2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。行為によっては、ほかの交通法規や刑法上の責任が問題になる場合もあります。

まとめ：暴走族は消滅したのではなく、実態が変化している

暴走族の現在を示す2026年時点の最新公的統計では、2025年末のグループ数は153、構成員数は5,485人でした。昭和の最盛期と比べて規模は大きく縮小していますが、SNSを介した小規模な集団、原付を使う少年の事例、旧車會や違法競走型の活動など、現在も対策が必要な問題が残っています。

活動回数や検挙人員が増えている分野がある一方、全国の暴走族構成員数は減少しています。数字を正確に読み分けることが、暴走族の現在を理解するうえで最も重要です。共同危険行為や違法改造への取り締まりとともに、若者が危険な集団行動から離れられる環境づくりも、今後の課題となっています。 （出典: 暴走 族 現在（Yahoo!ニュース））