固定電話を解約して後悔する理由は？番号・費用・高齢者対策を2026年最新徹底解説

固定電話を解約すれば、毎月の基本料金や迷惑電話への対応負担を減らせます。一方で、長年使ってきた電話番号が使えなくなったり、FAXやホームセキュリティ、家族の緊急連絡手段に影響が出たりすることもあります。「携帯電話があれば十分」と考えて解約したものの、必要な機能まで失ってしまうことが、後悔につながる大きな原因です。

2026年10月時点で押さえておきたいのが、総務省の「令和7年通信利用動向調査」です。2026年5月29日に公表された同調査では、2025年の固定電話の世帯保有率は53.6％、スマートフォンは91.8％、携帯電話・スマートフォンのいずれかを保有する世帯は97.1％となっています。固定電話を持たない世帯が増えている一方、保有率だけでは高齢者の見守りやFAXなど、個々の家庭で必要な機能までは判断できません。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：固定電話を完全に解約すると、現在の電話番号が使えなくなり、加入電話の契約では電話加入権も失われます。
• 要点2：番号を変えてもよいなら利用休止、同じ番号を残したいなら一時中断など、目的に応じて手続きを選ぶことが大切です。
• 要点3：高齢者の緊急連絡、FAX、ホームセキュリティへの影響を確認し、代替手段を準備してから解約すると後悔を防ぎやすくなります。

【理由を徹底解説】固定電話を解約して後悔する人に多い5つの落とし穴

固定電話の解約を後悔する原因は、解約そのものよりも、解約後に必要になる機能や連絡手段を事前に洗い出せていなかったことにあります。代表的な5つの理由を整理します。

1．長年使ってきた電話番号が使えなくなった

固定電話の番号を、親族や友人、勤務先、取引先、病院、金融機関などに登録している家庭は少なくありません。解約後に連絡先の変更が必要になり、思いのほか手間がかかるケースがあります。

特に注意したいのは、電話番号の引き継ぎと解約は別の話だという点です。現在の番号を光回線電話などへ移行できる場合でも、番号ポータビリティの対象となる番号や提供エリアなどの条件があります。先に元の回線を解約すると、番号を引き継げなくなる可能性があります。

長年使っている番号を残したい場合は、解約手続きに進む前に、移行先の通信事業者へ番号の引き継ぎが可能か確認してください。

2．節約できる金額が想定より少なかった

固定電話の解約で削減できる費用は、基本料金だけとは限りません。キャッチホンなどのオプション料金、電話機のレンタル料、通話料なども契約内容によって異なります。

一方、固定電話をやめても、自宅のインターネット回線や光回線の契約が自動的に終了するとは限りません。光回線と電話をセットで契約している場合、電話だけを解約してもインターネット料金は残ります。セット割引がなくなり、通信費全体では想定ほど安くならないケースにも注意が必要です。

3．FAXが使えなくなり、仕事や手続きに支障が出た

個人事業主や自営業者だけでなく、医療機関、介護事業者、地域団体などとの連絡でFAXを利用する家庭もあります。固定電話の回線をFAXと共用している場合、回線を解約すると従来のFAX機器で送受信できなくなる可能性があります。

解約前に、相手先がメール添付のPDFやオンライン申請に対応しているかを確認しましょう。紙のFAXが引き続き必要なら、インターネットFAXなどへの切り替えも選択肢になります。

4．高齢の家族の緊急連絡手段が減った

高齢者が暮らす家庭では、固定電話が家族や近隣住民との連絡手段になっていることがあります。携帯電話を持っていても、充電切れや操作の難しさ、着信に気づかないことなどが原因で、必要なときに連絡できない場合があります。

また、自治体の緊急通報装置や見守りサービス、介護関連機器、ホームセキュリティが固定電話回線を利用している場合、解約や回線変更によって機能に影響が出ることがあります。サービス提供元や自治体に確認せずに解約するのは避けましょう。

5．迷惑電話は減ったが、必要な連絡まで受けにくくなった

固定電話を解約する理由の一つに、営業電話や特殊詐欺への不安があります。着信そのものがなくなれば、固定電話にかかってくる迷惑電話への対応は不要になります。

ただし、固定電話をなくせば詐欺被害を完全に防げるわけではありません。携帯電話にも詐欺電話やSMS、SNSを使った不審な連絡が届くためです。解約を決める前に、着信拒否や国際電話の利用休止など、回線を維持したまま実施できる対策も検討する価値があります。

固定電話のメリットは、家族で共有できる連絡先を持てることや、使い慣れた電話機を利用できることです。デメリットは、利用頻度が低くても基本料金がかかること、迷惑電話への対策が必要なこと、契約内容によって停電時の利用に制約があることなどです。重要なのは、固定電話が必要かどうかを一律に判断するのではなく、家庭内で担っている役割を見極めることです。

【費用と手続きの比較】解約・利用休止・一時中断の違いを整理

固定電話をやめるとき、最初に確認したいのが「解約」「利用休止」「一時中断」の違いです。NTT東日本・NTT西日本の公式案内では、それぞれ電話番号の扱いや月額料金、再開時の費用が異なります。

以下は、主にNTTの加入電話を想定した比較です。光回線電話やひかり電話、ワイヤレス固定電話などは対象となる手続きや工事費が異なるため、契約中のサービスを確認してください。

利用休止は「番号が変わってもよい人」向け

利用休止は、電話加入権を残しながら回線の使用を止める手続きです。NTT東日本・NTT西日本の加入電話では、休止期間中の回線使用料はかかりませんが、再開時には原則として新しい電話番号になります。

停止時の工事費は3,300円が目安で、再開時にも別途工事費が必要です。休止期間は最大10年間で、延長手続きなどの条件があります。長期間そのままにしておくと契約解除につながる可能性があるため、休止した日や延長期限を記録しておきましょう。

一時中断は「同じ電話番号を残したい人」向け

一時中断は、現在の電話番号を維持したまま電話の利用を止める手続きです。引っ越しや自宅の建て替えなどで、一時的に利用を止めたい場合に検討できます。

ただし、利用休止と違って、止めている間も回線使用料などの月額費用が発生します。停止時の工事費は3,300円が目安で、再開時も工事内容によって費用がかかります。長期間利用しない場合は、毎月の支払いを続けるメリットがあるか慎重に考えましょう。

固定電話の月額料金はいくらかかる？

NTT東日本・NTT西日本の加入電話では、住宅用の回線使用料は、回線の種類や電話サービス取扱所の区分によって異なります。2026年10月時点の料金案内では、一般的な住宅用の加入電話で月額1,815～2,090円程度が一つの目安です。

NTT西日本では2026年4月1日から加入電話などの基本料金が改定されています。実際の請求額には、通話料やオプション料金のほか、電話ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料などが加わる場合があります。

基本料金だけで比較すると、月額1,815～2,090円の回線を解約した場合、年間の削減額は約21,780～25,080円です。ただし、これは基本料金だけの単純計算であり、実際の節約額は契約内容や通話状況によって変わります。

また、光回線電話やひかり電話などは、回線の種類や工事内容によって解約費用が異なります。インターネット契約と電話契約を分けて確認し、解約後に残る費用まで計算することが大切です。

【電話番号の失効と再契約】解約後に元へ戻すことはできる？

固定電話の解約で特に注意したいのが、電話番号と電話加入権です。加入電話の契約を完全に解約すると、電話加入権はなくなり、元の権利を復活させることはできません。NTT東日本も、加入権を残したい場合には利用休止を選ぶよう案内しています。

解約後に同じ電話番号を取り戻せるとは限らない

解約後の電話番号は、引き続き利用できると保証されていません。以前の番号を再び使いたいと思っても、同じ番号を取得できるとは限らず、電話番号の変更を余儀なくされる可能性があります。

一方、固定電話の契約を別の電話サービスへ切り替える場合は、番号ポータビリティによって番号を引き継げることがあります。2025年1月には、固定電話サービス事業者間の双方向番号ポータビリティが始まり、対象となる番号の範囲が広がりました。

ただし、すべての番号や地域で引き継げるわけではありません。技術上の制約や事業者ごとの提供条件もあるため、現在の電話番号を維持したい場合は、移行先で引き継ぎ可能かを確認し、案内に従って切り替え手続きを進めてください。自分で先に解約してしまうことは避けましょう。

再契約には新たな費用がかかる場合がある

解約した加入電話を再び必要とする場合、以前の契約を復活させるのではなく、新規契約として申し込むことになります。NTT東日本の加入電話の料金案内では、通常の加入電話について契約料880円、施設設置負担金39,600円が示されています。実際に必要となる費用は、申込時点の受付状況や契約するサービスによって異なります。

施設設置負担金を伴わない加入電話・ライトプランや、光回線電話、ワイヤレス固定電話など、代替となる選択肢もあります。ただし、ライトプランは利用休止ができないなど、通常の加入電話と同じ扱いではありません。以前の電話加入権があるからといって、将来必ず同じ条件で電話を再開できるわけではない点に注意が必要です。

2026年は固定電話のサービス動向にも注意

NTT東日本は、2026年5月1日以降、加入電話の新規販売を順次終了し、2027年3月31日以降は地域ごとにサービス終了を進めると案内しています。これは、全国の固定電話が一斉に使えなくなるという意味ではありません。

背景には、メタル設備の老朽化や維持の限界があります。NTT東日本は、2035年頃までにメタル設備の維持が難しくなる見通しを示し、利用者に代替サービスへの移行を案内しています。代替サービスには、光回線電話、ひかり電話、ワイヤレス固定電話などがあります。

固定電話を今後も使うつもりなら、単に解約するかどうかだけでなく、現在の回線がどのサービスに該当するのか、地域で移行の案内が出ているのかを確認しましょう。NTT西日本についても、契約中のサービスに応じて公式案内を確認することが必要です。

【FAX・高齢者・緊急連絡】解約前に確認したい生活への影響

固定電話を解約するかどうかは、月額料金だけでは決められません。FAXや見守り機器など、電話回線を利用するサービスがないかを確認しておくと、解約後のトラブルを防ぎやすくなります。

FAXを使い続けるなら代替方法を先に決める

固定電話とFAXを同じ回線で利用している場合、電話回線を解約すると従来のFAX機器が使えなくなることがあります。特に、医療・介護関係の書類や仕事上の連絡でFAXを利用している場合は、受信先を失うことがないよう事前に準備しましょう。

• インターネットFAX：メールやウェブ画面からFAXを送受信し、受信した文書をPDFなどで確認する方法です。サービスによって専用のFAX番号が提供されます。




• スキャナーや複合機でPDF化：書類をデータ化してメールで送付したり、オンライン申請に利用したりする方法です。相手先がFAX以外の方法を受け付けているか確認しましょう。




• FAX対応の電話サービスへ切り替える：現在のFAX番号を維持したい場合は、番号の引き継ぎ可否やFAX機器との接続条件を確認してから移行します。

インターネットFAXは、従来のFAX機と同じ使い方ができるとは限りません。送信先の受信環境や、本人確認書類などの取り扱い条件も含めて、実際の用途に合う方法を選ぶ必要があります。

高齢者の緊急連絡は「電話があるか」だけで判断しない

高齢の家族が固定電話を日常的に使っている場合は、解約後にどのような連絡手段を利用するかを家族で話し合っておきましょう。携帯電話を持っていても、操作に慣れていない、充電を忘れる、着信音に気づきにくいといった事情があれば、別の備えが必要です。

例えば、よく連絡する家族の番号を登録した携帯電話、緊急通報装置、自治体の高齢者向け見守りサービス、定期的な電話連絡などが考えられます。本人が一人で操作できるか、緊急時にすぐ使えるかまで確認しておくことが大切です。

固定電話の回線を利用する緊急通報装置やホームセキュリティがある場合は、解約前に提供元へ連絡してください。回線を変更しただけでも、機器が利用できなくなったり、再設定が必要になったりする可能性があります。

停電時の119番通報にも備える

固定電話があれば、どのような状況でも必ず緊急通報ができるというわけではありません。消防機関の案内では、コンセントから電源を取るIP電話や多機能電話などは、停電時に利用できなくなる場合があるとされています。一方、携帯電話も基地局の障害などによってつながりにくくなる可能性があります。

固定電話を解約する場合は、携帯電話を確実に使える状態にしておき、充電切れに備えてモバイルバッテリーを用意するなど、複数の連絡手段を考えておくと安心です。高齢者の家庭では、本人が緊急時に自分で通報できるかどうかも確認しておきましょう。

【迷惑電話対策】固定電話を解約せずに負担を減らす方法

迷惑電話や特殊詐欺への不安が解約の理由なら、まずは着信対策を見直す方法もあります。固定電話を維持したまま対策できれば、番号やFAX、家族の連絡手段を残しながら、不要な着信への対応を減らせます。

国際電話の利用休止や着信拒否を検討する

警察庁の特殊詐欺対策ページでは、2025年中に特殊詐欺に利用された電話番号のうち、約75.5％が国際電話番号だったと紹介されています。これは詐欺に使われた電話番号の割合であり、すべての国際電話が詐欺という意味ではありませんが、対策を検討するうえで注目すべき数字です。

海外との通話を利用しない場合は、固定電話やひかり電話の国際電話の利用休止を申し込む方法があります。国際電話不取扱受付センターなどを通じて手続きできるため、不要な国際電話を止めることで、詐欺電話への対策につながります。

そのほか、ナンバー・ディスプレイ、迷惑電話対策機能付き電話機、非通知着信の拒否なども選択肢です。ただし、契約中のサービスや電話機によって利用できる機能は異なります。必要な連絡を誤って拒否しないよう、家族や取引先の番号を確認しながら設定しましょう。

固定電話と携帯電話、どちらが自分に向いている？

携帯電話は外出先でも使えるため、連絡手段を一本化しやすいというメリットがあります。一方、固定電話は家族で共有しやすく、操作に慣れた電話機を使えることが利点です。どちらが優れているかは、利用する人や家庭の状況によって変わります。

• 固定電話の解約に向いている人：家族全員が携帯電話を問題なく使え、固定電話への着信が少なく、FAXや見守り機器なども利用していない人。




• 固定電話の維持を検討したい人：高齢者が固定電話を主な連絡手段にしている人、長年の電話番号を維持したい人、FAXや電話回線を利用する機器がある人。




• 利用休止を検討したい人：今は使わないものの、将来また電話を使う可能性があり、再開時の番号変更を受け入れられる人。




• 一時中断を検討したい人：一時的に利用を止めたいが、同じ電話番号を残す必要がある人。ただし、中断中も月額料金が発生します。

大切なのは、固定電話と携帯電話を単純に比較するだけでなく、電話番号、連絡のしやすさ、防犯、緊急時の備え、毎月の支出をまとめて判断することです。

【プロの結論】固定電話を解約して後悔しないための判断基準

固定電話を解約するかどうか迷ったら、まずは現在の契約内容と利用状況を確認し、解約後に失われる機能を具体的に洗い出しましょう。電話番号の維持、FAX、緊急通報装置、ホームセキュリティ、家族の連絡手段は、特に見落としやすい項目です。

手続きの前には、次の順番で確認するのがおすすめです。

• ステップ1：契約中の電話サービスが加入電話、ひかり電話、光回線電話などのどれに該当するかを確認する。




• ステップ2：現在の電話番号を残す必要があるかを判断し、必要なら番号ポータビリティの可否を移行先に確認する。




• ステップ3：FAX、見守り機器、緊急通報装置、ホームセキュリティなど、電話回線を利用する機器やサービスの提供元に相談する。




• ステップ4：毎月の基本料金、通話料、オプション料金、解約時の工事費、代替サービスの料金を比較する。




• ステップ5：完全に解約するのか、利用休止にするのか、一時中断にするのかを選び、NTT東日本・NTT西日本などの契約先で手続きを行う。

特に、電話番号や電話加入権を失いたくない場合は、完全解約を急がないことが重要です。利用休止と一時中断は、どちらも電話の利用を止める手続きですが、番号の扱いと月額料金が大きく異なります。現在の契約で利用できる手続きを確認してから決めましょう。

【固定電話解約後悔】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：固定電話を解約すると電話番号は完全に失効しますか？
A1：解約すると、現在の電話番号は利用できなくなります。同じ番号を再び取得できる保証はありません。別の電話サービスへ番号を引き継ぎたい場合は、解約前に番号ポータビリティの可否を確認してください。

Q2：固定電話を解約したあと、再契約することはできますか？
A2：新規契約として電話サービスを申し込める場合はありますが、以前の契約や電話加入権が自動的に復活するわけではありません。費用や提供エリア、契約できるサービスは申込時点の条件によって異なります。

Q3：高齢の親がいる家庭では固定電話を残すべきですか？
A3：一律に残すべきとは限りませんが、本人が携帯電話を使いこなせるか、緊急時に通報できるか、見守り機器が固定電話回線を利用していないかを確認してから判断するのがおすすめです。必要に応じて、携帯電話や緊急通報装置、自治体の見守りサービスなどを組み合わせてください。

まとめ：固定電話の解約は費用だけでなく、失う機能まで確認して決めよう

固定電話を解約するメリットは、基本料金やオプション料金などの負担を減らし、迷惑電話への対応を不要にできることです。一方で、電話番号の失効、再契約時の費用、FAXの代替、緊急連絡や見守り機器への影響など、事前に確認しておきたい点もあります。

2026年は固定電話サービスの移行や設備の見直しも進んでいますが、固定電話が一斉に使えなくなるわけではありません。NTT東日本・NTT西日本の公式案内で現在の契約や地域の状況を確認し、自分の家庭に合った選択肢を検討しましょう。

「もう使わないから解約する」と即断するのではなく、番号を残したいなら一時中断、番号変更を受け入れられるなら利用休止、今後使う予定がなければ解約というように、目的に合わせて選ぶことが後悔を防ぐ近道です。 （出典: 固定 電話 解約 後悔（Yahoo!ニュース））